法人の登記簿謄本を
法務局に行かずに取得申請

現在でも日常的に使われている「登記簿謄本」は昔の呼び方で、現在は履歴事項全部証明書が該当する証明書となります。 登記簿謄本と履歴事項証明書は一般的に同じものを指しますので、登記簿謄本が必要な場合は、履歴事項全部証明書をご取得ください。

株式、合同はもちろん有限会社や一般社団法人、医療法人などの公益法人も取得可能です。

郵送先の住所に職場などの制限はありません。 ご自宅などへの郵送も可能ですので、購入時に郵送先の住所をご入力ください。

GVA 登記簿取得では下記のブラウザを推奨または利用可能としております。 以下のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 ■PCからの利用 【推奨】 Google Chrome（最新版） 【利用可能】 Safari（最新版） Microsoft Edge（最新版） ■スマートフォン・タブレット端末からの利用 動作はしますが、保証しておりません。PCからのご利用を推奨しております。 ■フィーチャーフォンの利用 推奨しておりません。

GVA 登記簿取得の流れに沿って入力を進めていただければ申請書類等必要なく取得申請が完了します。

クレジットカード（デビットカードを含む）決済のみの対応となっております。

履歴事項全部証明書と登記情報（PDF）の違いは証明文や公印の有無にあります。 履歴事項全部証明書には、登記官による証明文や公印が付されているため、金融機関や行政機関へ公的な証明書として提出することができます。 登記情報には登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められない可能性があります。 詳しくはこちら

※領収書はGVA 登記簿取得ログイン後、マイページよりダウンロードいただけます。 ログインはこちら

GVA 登記簿取得は法人の登記簿請求のみ対応しており、不動産の登記簿請求には対応しておりません。

GVA 登記簿取得を利用して、証明書を請求いただいた場合であっても、以下に該当するときは、請求いただいた証明書が取得できない場合があります。 請求された会社/法人が登記申請中の場合 請求された会社/法人の登記記録が閉鎖されている場合 登記・供託オンライン申請システムにおいて障害等が発生している場合 以上の理由にかかわらず、GVA登記簿取得を利用して請求いただいた証明書が取得できない場合には、当該利用にかかる料金については全額返金いたします。

GVA 登記簿取得は法人の登記簿請求のみ対応しており、印鑑証明書の請求には対応しておりません。