GVA 法人検索利用規約

（本規約への同意）

1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスについて当社とユーザーとの間で別途合意した内容及び当社が本規約の内容として配布、配信若しくは掲示する文書に規定する内容は、当社とユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 本サービスをご利用されるユーザーは、本規約に同意したものとみなし、かかる同意の時点でユーザーと当社との間で、本規約に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

（本規約の改定・変更）

1. 当社は、自己の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、サービスサイト（https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。以下「本件サービスサイト」といいます。））内の適宜の場所に掲示された時点よりその効力を生じるものとします。
2. ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、本規約の変更につき、同意したものとみなされます。
3. 本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーへの連絡又は通知は、本件サービスサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「ユーザー」
   本サービスを利用するため、本規約に同意することにより、当社との間で本サービス利用契約を締結した自然人又は法人のユーザーをいいます。
2. 「ユーザー情報」
   当社とユーザーとの間のやり取りに関する一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報をいいます。
3. 「コンテンツ」
   ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。

（本サービスの利用料）

本サービスの対価となる利用料は、無償とします。

（サービス利用上の遵守事項）

本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発その他自己利用以外の目的で本サービスを利用してはなりません。

（ユーザー情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザー情報につき、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、ユーザー情報につき、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。

（外部サービス）

当社は、外部サービスと連携して本サービスの一部を提供します。 ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用される団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。

（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為若しくはこれを助長する行為
2. 当社による弁護士法違反、司法書士法違反その他の法規制違反を誘発させる行為又はそれらを疑わせしめる行為
3. 当社に対して法律相談を求め、又は弁護士若しくは法律事務所の斡旋を求める行為
4. 当社に対して契約書又は登記申請書その他法律関連文書の全部又は一部の内容について個別具体的な判断を求める行為
5. 当社に対して契約書又は登記申請書その他法律関連文書の全部又は一部の当否について個別具体的な回答を求める行為
6. 名目を問わず、特定の契約書又は登記申請書その他法律関連文書の全部又は一部についての個別具体的な法的議論を求める行為
7. 当社、他のユーザー又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
8. 公序良俗に違反する行為又はこれを助長する行為
9. 当社、他のユーザー又は第三者に対する誹謗中傷行為
10. 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
11. 本サービスの全部又は一部を第三者に対し転売し、又は貸与する行為
12. 当社の従業員に対する嫌がらせ行為
13. 本サービスの誤作動を誘発する行為
14. リバースエンジニアリング行為
15. 本サービスのネットワーク又は本サービスに接続しているサーバーその他のアーキテクチャに過度な負担をかける行為
16. 本サービスのネットワーク又は本サービスに接続しているサーバーその他アーキテクチャに不正にアクセスする行為
17. 第三者に成りすます行為
18. 当社の定める利用ルールに違反して本サービスを利用する行為
19. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
20. 反社会的勢力又はそれに類似する組織若しくはその構成員への利益供与行為
21. その他、当社が不適切と判断する行為

（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知又は催告を行うことなく、当該ユーザーに対し、本サービスの全部又は一部の利用停止若しくは制限その他の措置を講じることができます。
   1. 本規約の条項の一にでも違反した場合
   2. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていないことが判明した場合又は意思無能力者であることが判明した場合
   4. 反社会的勢力若しくはその関係者である場合又は資金提供その他の援助行為を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為その他反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
   5. 本サービスの運営又は保守管理上必要である場合
   6. その他前各号に準じ、又はこれに類する事由がある場合
2. 当社は、本条第１項の措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

（損害賠償）

1. ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士その他専門家の費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に起因してユーザーが被った損害については、当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。

（コンテンツの帰属）

1. 本件サービスサイト、本サービス及びコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につきを出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウに関する権利をいいます。）は、当社又は当社にライセンスを付与している者に帰属します。
2. 当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべてのコンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示した権原以外の権原を認めるものではありません。
3. 本サービスでは、商標、ロゴ及びサービスマーク（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー及び第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、ユーザーに対し事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に、本件サービスサイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サービスを提供するシステムの点検又は保守を行う必要のある場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 本サービスを提供するシステムが誤作動を生じた場合
   4. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   6. 地震、水害その他の天災地変、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、本サービスがすべての類型の契約に対応可能なものであること並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
2. 本規約の規定にかかわらず、当社は、本サービス又は本サービスを通じて提供された情報に関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切の責任を負いません。ユーザーは、自らの責任においてかかる取引、連絡、紛争等を処理及び解決するものとします。
3. 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4. ユーザーは、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
5. 前各項に定める他、本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、次の各号に定める事項が真実であり、かつ、その記載された内容のとおり履行するものであることを表明し、保証します。
   1. 自己及び自己の役員・株主・取引先等（以下「関係者」という）が、反社会的勢力ではないこと。
   2. 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
   3. 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に、協力又は関与しないこと。
   4. 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
   5. 自己が自ら又は第三者を利用して相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
2. ユーザーは、前項に関して相手方が行う調査に協力するものとします。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合には、何らの通知又は催告を要しないで、当該ユーザーに対し、本サービスの全部又は一部の利用停止若しくは制限その他の措置を講じることができます。

（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本サービス利用契約は日本法に準拠するものとし、本規約若しくは本サービス利用契約に起因し、又はそれに関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。